戦略系知財経営
コンサルティング支援モデル
開発者と経営者層との橋渡しを行う
経営改善支援としての知財コンサルティング。
概要
課題
－“強み”が存在していても、経営判断に変換されない－
技術・ノウハウ・ブランド等の強みを保有していても、それが経営層へ適切に共有されず、事業戦略や競争優位に結び付かない。
解決策
弁理士が有する知的創作物の言語化能力を基盤として、企業の技術・ノウハウ・ブランド等の強みを抽出・可視化する。そして、開発者と経営者層との橋渡しを行いながら、知財を活用した戦略系知財経営コンサルティングを通じて、企業の強みを経営戦略へ体系的に反映させる。
本件モデルでできること
本RMは、弁理士が有する知的創作物の言語化能力を基盤として、企業の強みを的確に抽出・可視化し、知財を活用した経営戦略へと体系的に反映させることができる。
本件モデル検討の経緯
モデル提供者は、かつて外資系企業の従業員として勤務し、海外チームとの合同研究を行っていた。海外チームとの競争において、共同研究は海外チームの主導で行われることとなり、国内での研究については一旦事業が終了した。この共同研究の際に生まれた研究成果は、当該事業のみでなく広く事業展開が見込まれる可能性があったにもかかわらず、当時の経営者層は、当該研究成果をノウハウで管理するにとどまり、知的財産保護を適切に行わなかった。このため、国内の研究チームの一人が他社に転職した際に、当該研究成果を他の事業に転用して成功しても、当該企業は、十分な対抗策を講じたり、権利主張を行ったりすることができなかった。
この経験を通じて、RM提供者は、研究者や開発者が創出した成果の創意工夫を汲み取り、単純な特許性の有無だけでなく、他社事業と差別化できるポイントを導き出して、当該ポイントが事業に有用であることを経営者層に対して説明することで、開発者と経営者層との橋渡しを行う経営改善支援の必要性を痛感し、弁理士としての道を志すに至った。
RM提供者は、独立前に、特許事務所に勤務しており、出願業務、相談業務を多岐にわたって経験している。一般的な弁理士業務に精通していることは知財経営コンサルティングを行うのに必須のスキルである。
一般的な弁理士業務との違い
一般的な弁理士業務
出願・登録がベースにあった。出願対象でないと業務対象とならない。
本件モデル
出願前段階の技術・ノウハウ・ブランド等の「強み」の抽出や戦略立案にも関与し得る点に特徴がある。
出願前段階の技術・ノウハウ・ブランド等の「強み」の抽出や戦略立案への関与において、もっとも大切なスキルは、相手の立場にたって考えることである。相手の立場にたって考えることにより、相手の思考を読み解き、相手の思考の先にある、事業展開の妨げの可能性や、事業化の方向性などを想像することができる。相手がどういう結果を欲しているかを先んじて考えて、フレームワークを用いて判断手法を提供すると相手にとって望まれるコンサルティングとなる。また、弁理士が他士業（弁護士・税理士等）と連携し、契約・ブランディング・秘密管理などの広範な支援を行う点も従来業務とは異なる。
弁理士が本件モデル業務を行う優位性
弁理士は、特許や意匠、商標などについての出願業務に精通しているため、技術的アイデアの抽出・分類・保護方針の策定が可能である。さらに、進歩性や他社との差異を見極める専門性により、企業の「強み」を発見・言語化する能力に長けている。これは、一般的な経営コンサルタントにはない視点である。
本件モデルの活用分野
本RMは、Aスタートアップ支援、B経営戦略支援、C共同開発支援の分野で活用できる。
スタートアップ支援
⑴ VCへの知財戦略の組み込み支援
スタートアップ企業の技術は、大学などで開発されたものであったり、他社の権利を利用したものであったりすることが多く、権利処理を整理する必要がある。この際、弁理士によって、技術的な切り分けに関する情報を提示しやすい。
また、事業戦略として知財活用戦略を示すと資金調達がしやすくなる。例えば、顧客へのターゲッティングができていることを示すと、保有特許の有用性が強調されやすい。このように、VCへの判断材料を知財的に表現して手渡すことがスタートアップ企業への知財経営コンサルティングとなる。
経営戦略支援
⑴ 自社技術・ノウハウの棚卸と保護戦略の立案
⑵ 営業秘密・ブランド価値の保護提案、ブランディング、マーケティングの提案
他士業との連携による包括的支援（契約・ブランディング・秘密管理）。
弁理士が、知財に関する判断材料を提供できることをアピールしていると、他士業と顧客をお互いに紹介しあえる。例えば、その弁理士が取り扱えない業務があった場合でも他士業に紹介することで、顧客に対して有用な情報を提供しやすくなる。
共同開発支援
共同研究で起きえる問題を整理すると喜ばれる。共同開発・研究で起きえる知財上のリスクについて、アドバイスすることは、弁理士が最も得意とする。
例えば共同開発した技術について、一方が勝手に出願をしてしまった場合、契約書については問題が起きた場合は最善を尽くすとの規定のみで済ませることが多い。そこで、リスクのアドバイスをしたり、項目の追加を示唆したりすることはコンサルティングの一例としてあげられる。
本件モデルの工程
１）基本業務工程
２）受注化への流れ
１．継続的な相談業務からの事業展開支援
通常の出願相談から、月々の顧問契約やスポット契約という形で受注するケースは多い。コンサルティング事業というよりは、月々の顧問業務の中に、知財相談やマーケティング相談を行う。
スポットの相談において、相手の満足いく判断材料を提案すると継続して契約につながる。出願だけに限っていれば出願相談だが、事業のステップを進めるうえでのマーケティング相談等も受け入れることで、継続的な相談が行える。これは一種の支援コンサルティングとなる。
２．知財経営コンサルティング
3回のマイルストーン、知財経営コンサルティングの継続要否を都度相談者に判断していただく。
戦略、課題、課題を分析してプランを提示する（数十時間）。その後実行支援（数十時間）を行う。タイムチャージ額は各弁理士によるものであるため記載を省略する。
作業区分
| 作業区分 | 主な業務内容 | 作業時間 |
|---|---|---|
| １：事前情報収集 | クライアントの内部環境・外部環境に関する情報を整理し、議論の前提を整える。事業内容・業績、業界規模、競合、代替品などを収集し、目的に応じた分析ツールを選定する。外部視点からの客観的議論が可能となるよう準備し、クライアントが見落としがちな論点も把握する。 | １～１０ｈ |
| ２：ヒアリング | クライアントの当初要望を確認し、信頼関係を構築する。現状分析に必要な内部情報を聴取しつつ、依存しすぎて負担を与えないよう配慮する。事前情報収集を踏まえ、有意義な議論ができる状態で臨む。経営課題の質問は、指摘すべき論点を念頭に置き慎重に行う。 | １～１０ｈ |
| ３：現状分析 | 現状を正確に把握し、真の課題を明確化する工程。既存のフレームワークにとらわれず、ヒアリング結果を丹念に分析し、技術・市場・用途などと結びつけて活用可能性を検討する。 | １～１０ｈ |
| ４：現状の特定（課題の抽出） | 現状分析の結果とクライアント要望を照合し、課題と目標を設定する。現状と目標のギャップを明確化し、課題解決に寄与する理由・根拠を説明できる状態にする。プロジェクトの予算・人数・期間の範囲内で実行可能性を検討し、成果の見通しを立てる。 | １～１０ｈ |
| ５：戦略立案 | 知財経営戦略を提案可能なレベルまで具体化する工程。経営全体を踏まえつつ、弁理士としての強みを活かし、知財を解決手段として選択する。クライアントの経営資源で実行可能か、コンサルタントとして支援可能かを検討し、実行性の高い戦略を構築する。 | １～１０ｈ |
なお、各作業区分の作業時間については、出願業務などのある程度業務内容が決まっている場合と異なり、案件ごとに作業内容が全く異なるため例示を省略する。
参考としての「知財経営コンサルティングフロー」
日本弁理士会知財経営コンサルティング委員会は、知財経営戦略コンサルティングに役立つと考えられる手順を「知財経営コンサルティングフロー」（以下「コンサルティングフロー」）としてまとめた。コンサルティングフローは、弁理士が、検討すべき課題が広範にわたる知財経営戦略コンサルティングを行う上で、手順の一例として参考にするためのものである。
（２）前提
知財経営戦略コンサルティングでは、弁理士の従来業務と切り分けて知財経営戦略コンサルティングを行うことを想定しているわけではない。知財経営コンサルティングを行い、クライアントと共有した情報で、出願戦略や秘匿化戦略についての相談が容易になり、特許や商標などの出願手続きが無駄なく、円滑に行える。これらの手続きは、経営を理解し、知的財産が経営と連動した知財経営戦略により付加価値が高まる。
（３）コンサルティングフローにおける各工程の説明
全社的経営戦略と連動した知財経営戦略を策定するという趣旨から、コンサルティングフローでは、全社的経営戦略の策定と重複し得る作業を多く含んでいる。
主な流れは以下の図の通りである
（課題の抽出）
RM提供者がコンサルティングにおいて重視している点
RM提供者が特に重視するのは、クライアントの事業環境を俯瞰し、経営者が将来の意思決定を行うための「判断材料」を提供することである。そのために活用する代表的な手法が 3C分析（Customer・Competitor・Company） であり、市場・競合・自社技術を三位一体で把握することで、知財の保有価値や事業適合性を浮き彫りにできる。
さらに、ヒアリングを重視する。ヒアリングは単なる情報収集ではなく、経営層や開発者の潜在的な課題や期待を掘り起こす機会である。こうして引き出した認識をもとに、技術資産の棚卸しを行い、既存事業や異業種展開に応用できる強みを提示する。
提案段階では、知財をコストとして扱うのではなく、事業価値を高める投資資源として再定義する。これにより、知財の保護方針や活用戦略が、単なる法務的措置にとどまらず、経営戦略の一部として機能することを強調している。
本件モデルの使用事例
受任方法の一例
出願相談などの一般的な知財相談が糸口となる。
Ex 商標相談
中小企業の商標相談において、事業の話をするときに、商標の活用法についてヒントを出すと、活用法の話から今後の事業展開の話につながり事業コンサルへと発展する可能性がある。
Ex 特許相談
中小企業やスタートアップ企業の特許相談において、発明の課題解決につながる技術的特徴を聞くときに、マーケット的な強みの話に展開すると、経営者層が、顧客、需要者層などの観点を組み合わせた新たな強みに気づくことができ、新たな判断材料を提供することで、事業コンサルへと発展する可能性がある。
契約・ブランディング・秘密管理・製造工程に関する知財戦略を提案し、出願件数に依存しない知財価値の創出に成功。ネイルサロン業界では営業秘密管理の指南、農業分野では加工方法のブランディング支援など、業種に応じた柔軟な支援を実施。
喜ばれる活用例 – 農業分野での加工方法のブランディング支援
加工方法の発明から、加工方法でできたプロダクトの優位性をうたう際に、加工方法が、課題を解決できる技術であることを保有特許を使って説明することで顧客や需要者層へ効果的に訴えかけることができる。
リンゴであれば、通常、生鮮食品として並べられる場合には、甘み、大きさなどが優位な特性として挙げられる。しかし、加工食品向けに用いられるリンゴは、異なる特性が求められる場合がある。ここで、保有特許の栽培方法で栽培されたリンゴが加工食品向けに優位である特性（酸味）を有している場合、加工業者に対して事業を行う上での保有特許の強みを判断材料として提供することができる。
このようにマーケティング的な観点も取り入れる点が重要である。
本件モデル業務依頼の効果
弁理士は、通常の弁理士の業務のみならず、経営者に対して事業に関する判断材料を提供できる。知的財産の権利化などの保護だけでなく、取得した特許の効果や、活用方法を事業への経営的な視点で判断材料として説明できる弁理士は求められている。
今後本件モデルが発展しうる可能性
本件モデルは、知的財産を単なる権利取得の対象として扱うのではなく、企業の事業戦略や経営判断と結び付けて活用する点に特徴がある。このような支援を継続的に行うことで、モデル提供者は、外部専門家としての立場を超え、企業経営により深く関与する役割へと発展する可能性を有する。
例えば、社外取締役や監査役として経営陣に参画し、知財・技術・競争環境の観点から意思決定を補完する役割が考えられる。特に、研究開発型企業やスタートアップにおいては、技術の強みや知財リスクを十分に理解した上で経営判断を行える人材は限られており、弁理士としての専門性を有する者が経営に関与する意義は大きい。知財投資の妥当性、新規事業における参入障壁の構築可能性、共同開発やM&Aに伴う知財リスクなどについて、客観的かつ専門的な視点から助言を行うことができる。
また、「知財戦略プロデューサ」として、企業内外の関係者をつなぐ役割を担うことも想定される。経営者、研究開発部門、事業部門、さらには他士業や外部パートナーとの間に立ち、知財を軸とした共通言語を提供することで、組織横断的な戦略遂行を促進する役割である。これは、単発のコンサルティングにとどまらず、中長期的な伴走支援を通じて培われる信頼関係があってこそ実現する。
このように、本件モデルは、弁理士の職域を拡張し、経営に資する知的財産の活用を実現する業務モデルとして発展し得る。知財を理解した経営参画人材としての価値が社会的に認識されることで、弁理士の新たなキャリアパスを提示することにもつながると考えられる。
関連資料
この事例に関連する資料をご覧いただけます。
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- 日本弁理士会 弁理士業務標準（第16版）第２部（令和６年３月）
- 上記資料中の「Ⅹコンサルティング業務を行う上での注意事項」－「３．知財経営コンサルティング業務の作業手順」をご参照ください。
戦略系知財経営コンサルティングを実践し、開発者と経営者層との橋渡しを行う経営改善支援を行っています。